2021-05-27 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
○更田政府特別補佐人 いわゆる安全文化ですとか組織文化をどのように図るか、さらにそれが健全な状態に、さらにはより改善していくにはどうするか、これは非常に難しい取組ではありますけれども、本当に原子力の安全を維持していく上で基本となる要素でありますので、検査、さらにはコミュニケーションを通じてしっかりと確認してまいりたいと思いますし、また、規制当局自身の安全文化についても私たちは常に自省する姿勢というのを
○更田政府特別補佐人 いわゆる安全文化ですとか組織文化をどのように図るか、さらにそれが健全な状態に、さらにはより改善していくにはどうするか、これは非常に難しい取組ではありますけれども、本当に原子力の安全を維持していく上で基本となる要素でありますので、検査、さらにはコミュニケーションを通じてしっかりと確認してまいりたいと思いますし、また、規制当局自身の安全文化についても私たちは常に自省する姿勢というのを
これは、警察、司法行政に深い自省と大きな転換を迫った事件でもありました。このとき、警察は無気力捜査と隠蔽体質ということで厳しく問われました。三人の警官が懲戒免職、書類送検をされ、有罪判決も受けております。ほかに、埼玉県警本部長以下十二人が大量処分をされました。 この詩織さん、元交際相手の男からストーカー被害を警察に訴えていました。具体的な対策は取られず、事件の犠牲となったわけです。
実に情けない話ですが、これを官僚のせいだと決めつけてしまうのではなく、範を示すべき政治家が責任も取らず、説明もせず、緩みまくっているから役所の皆さんにまでその緩みが広がっているのではないかと自省する必要があります。政府においては、監督責任という言葉をいま一度かみしめていただきたいと思います。 そこで、お伺いいたします。
そういった細かい要因について常に自省すること、それから御批判なり御意見にお応えすることが、規制のとりこを防ぐ唯一の手段だというふうに思っています。
総理は自助、自助と言っておられますが、自省もしていただきたい。どうしてこんなに支持率が下がったのか。原因は何だと思われますか。
どうか、総理におかれましては、もちろん私たち野党とともどもにです、その懸念なり、その責任なりを深く御自覚、自省をしていただいた上で、今後更に必要となる追加対策に迅速かつ誠実に取り組んでいただきますことを心からお願い申し上げ、私の賛成討論とさせていただきます。 御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
○参考人（古屋浩明君） 長時間労働の原因の一つとして、幾つかあると思うんですが、自省庁内で対応できる部分については、今申し上げたように、現場の管理職の対応、マネジメント力を向上させていくということで、事前事後の超勤の把握をしっかり行うとか、それから組織全体としても業務削減とか合理化に取り組むといったことがあるわけですが、それ以外の大きな要素としては、今御指摘のやはり国会対応ということも大きな要因の一
ぜひ、自省もできればしていただきたいですし、本来、保育の質こそ大事なんだということを前面に出すように、速やかに直していただきたいと思います。 それから、次、もう一点、ここはお答えいただかなくて結構ですが、資料三の一と資料三の二、児童育成協会がみずから子育て支援員の研修を開いております。これは、子育て支援の方々を育てますよというのも、内閣府から委託した補助金の中に入っております。
議長の談話を受け、内閣、国会は、それぞれ深刻な自省と改善はされたのでしょうか。 今国会でも、消費税増税の判断の根拠にもなる毎月勤労統計に不正が発覚し、国民に対する不利益を講じています。勤労統計は、調査方法や算出基準が変更され、ごまかすためにこっそり三倍復元、一連の行為は報道で指摘をされるまで公表せず、問題の指摘があると記憶がなくなり、対前年比較ができる参考値の実質賃金を今もって示しません。
その一方で、国会議員、マスコミが低いというのは本当に残念で、これは我々、自戒していかなければならない、自省していかなければならないなと思いますけれども、国家公務員の支持率が本当に低いというのは、これは驚きであると同時に残念でございまして、ちなみに、国家公務員は採用の応募者数も年々減少してきているわけで、日本は、ともかく国家公務員が、霞が関がしっかりしているから日本は大丈夫ということがずっと言われてきたわけですけれども
これらは、いずれも、民主的な行政監視、国民の負託を受けた行政執行といった点からも、民主主義の根幹を揺るがす問題であり、行政府、立法府は共に深刻に自省し、改善を図らなければなりませんと書かれています。
その上で、行政府と立法府に対し、深刻な自省と改善を求めています。 しかしながら、政府と与党は、自省と改善に取り組むどころか、今国会のいわゆる入管法改正案の審議においては、法案自体の内容、法案審査に不可欠な資料、法案審査の手続、それぞれの面で、さらなる民主主義の根幹を揺るがす問題を生じさせているのです。
今後、厚労省としては、法改正をし、ハローワークが他省庁の調査もできるようにする方針のようですが、現在でも自省の調査はできますし、知事は知事部局以外の警察や教育委員会も調査できますから、法改正を待つのではなく、自主的にかつ定期的に調査を行うべきです。 それと、この不祥事が発覚する直前の七月三十日に研究会報告書がまとまり、公表されています。
この点では、暑さ指数は愛知県の豊田市でも三十一度以上あった、気温だけでないものではかるとそういうものだった、危険というレベルだったということも言われて、市当局は、九月議会の答弁の中で、ＷＢＧＴ、これは暑さ指数のことですが、その情報を学校で確認し、判断する仕組みが構築できていなかったと自省の思いを述べられているんです。
森友問題を念頭に、「民主主義の根幹を揺るがす問題であり、行政府・立法府は、共に深刻に自省し、改善を図らねばなりません。」という談話が出されました。 森友学園に関しまして、会計検査院は二つの異なる文書を把握しておられたわけです。国土交通省が提出した文書と財務省の改ざん後の文書。
こう言われた瞬間、国土交通大臣は、自分たちは中立な、公正な判断をしただろうかと自省の念を持つべきだと思います。今回の執行停止決定は直ちに撤回するよう強く求めます。 次に、普天間基地の運用停止の問題であります。 まず、総理に確認したいと思いますが、普天間基地の五年以内の運用停止は、二〇一三年に仲井真知事が、埋立申請を承認するに際して総理に直接求めたものであります。
政治を担う者に必要なことは、光ばかりでなく、影も見詰め、正直に国民に説明し、深く自省することです。 時に強引であったと言われる原翁の政治手法は、政治史において積極主義とも呼ばれ、功績の一方で、利益誘導型政治を定着させたとの指摘もあり、その象徴として、鉄道誘致をめぐる問題から、我田引鉄という言葉も生まれました。 総理は、任期を全うすると在職日数が歴代最長となります。
こういったサイバー防衛部隊をつくろうという防衛省さんが、自省、自分のところの中の文書を探索するのに時間がかかるというのは甚だ少し心もとない気がいたしますが。 防衛省に見解を伺いますけれども、この一連の日報の問題に関して、公文書の扱いをどのようにお考えか、もう一度お願いいたします。
まだまだ、こうした革命的変化に対して、自省の念も込めますと、永田町も霞が関もまだまだ危機感が足りない、またそうした想像力が足りないなというふうに思っております。 来年度予算は、主に教育費負担の軽減が予算措置に盛り込まれておりますが、本来はこうした教育の質の抜本的向上が必要だと私は考えておりますが、茂木大臣はどのようにお考えでしょうか。改めてお願いします。
そういうことで、相当やはり自省をしながら、緊張しながら、国会と行政との間の信頼を回復して早めにやっていかなければならないと思います。あえて苦言を呈しておきたいと、こう思います。 さて、質問に入らせていただきますが、さきに韓国の平昌で冬季オリンピック・パラリンピック大会がありました。